実際に存在するのは個々の商品の価格で、物価なんて実存しません。でも私たちは生活のなかで数多くの価格とつきあう。そのつきあいを通じて「全体としての価格」というものがおのずとイメージされてくる。それはちょうど、実存するのは個々別々の人なのだが、それでも全体としての日本人とか、全体としての人間とか、そういう観念が形成されていくようなものです。でもやはり基礎にあるのは、もちろん個別の存在です。だから物価という全体水準がどんな関連のなかで決まってくるかを考えるには、個々の価格がどのように決まるかを考えなければなりません。価格の機能のポイントは、売手に価格を通して報酬が行くということです。かたく言えば所得帰属機能です。生産には費用がかかる。費用の分を受け取っても、それはもちろん、所得でも報酬でもない。生産にかかった費用を越えるプラスアルファーがあってはじめて、その分が所得になる。
どうして日本はこんなにお金持ちの国になったのでしょうか。その要因や背景についてはいろいろな説明がなされていますが、第一に指摘しておかねばならないのは、日本経済が順調に発展してきたことです。2度にわたる石油ショックも省エネルギーや産業界の様々な工夫で乗り切り、世界中に受け入れられるような新製品を続々と開発し、輸出をどんどん伸ばしてきました。その結果、貿易黒字がたまり続け、債権大国、資産大国になったというわけです。このように説明すると、何やら日本は発展途上国のお手本であり、歩んで来た道は貧しい国のサクセスストーリーさながらですが、実は世界一になった理由はほかにもあります。円高のマジックひとつの理由は円高です。かつて固定相場の時代、1ドルは360円でした。それが変動相場に移行して200円台になり、ついには100円台になりましたが、とりわけ85年以降の円高は急速でした。わずか2年間で1ドル＝240円台から140円台になり、同じ資産でもドルベースで比べれば240円時代より140円時代の方がずっと高くなったのです。
債権者は、再生手続の規定に基づいて裁判所に提出された、または裁判所が作成した文書等を閲覧し（見たり）、コピーを取ることができる。ただし、全ての文書を閲覧・コピーできるわけではない。閲覧等が行われることによって債務者の事業の継続・再生に支障の生じる場合や、債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある場合については、債務者の申立てなどにより、裁判所はその部分について閲覧等の制限をすることができる。具体的には、営業譲渡などのM＆A取引を行うために債務者と譲受人の詳細な企業秘密に属する事項が記載された許可申請書や、原価計算等の内部情報が書かれている報告書の記載・添付資料等が、制限の対象となる。債権者は、制限の決定が出た後も制限する理由がないこと（なくなったこと）を根拠として、制限の解除（取消し）を求めることができる。